｢企業の整理統合を進め 密度の経済性を働かせよ｣ Interview｜経営共創基盤CEO 冨山和彦

カネボウなど多くの企業再生に携わってきた冨山和彦・経営共創基盤CEO（最高経営責任者）は、生産性向上の重要性を説く論者の一人だ。中でも、国内雇用の過半を抱えるローカル型産業での生産性向上が欠かせないと強調する。

とやま・かずひこ●1960年生まれ。ボストン コンサルティング、産業再生機構などを経て2007年に経営共創基盤を設立、現職に。パナソニック社外取締役も務める。（撮影：尾形文繁）

──日本経済が持続的に成長していくには、生産性の向上が必要だと以前から指摘してきました。

とくに観光、農林水産、地方公共交通機関、介護などローカル型産業の生産性を高めて、賃金を上げていかないといけない。

成熟した先進国では労働生産性が最も大事な指標であり、GDP（国内総生産）の伸びよりもはるかに重要だ。とくに1時間当たり賃金と年収の2つをベンチマークにしておけば、経済政策はうまくいく。最低賃金も（時給）1500円に引き上げたらいいし、払えない企業は廃業してもらえばいい。

──ローカル型産業が生産性を上げるには何をすべきですか。

問題は2つある。1つは中小企業の数が多すぎて価格競争に突入してしまう点。もう1つは経営者の人材の質にばらつきが多い点。

そこで必要となるのがコンソリデーション（整理統合）だ。これを行う際のポイントは、「規模の経済性」より「密度の経済性」を働かせることだ。密度とは地域内シェアのことで、これを高くしないと経済的に効率化できない。経済が縮む中では、優秀な経営者の下に密度を高める形で事業を集約していくべきだ。

──独占禁止法上の問題にはならない？

公正取引委員会が「地域内シェアが高くなるのはけしからん」と言うのはとんちんかん。ある事業者の地域内シェアが高まることで消費者が被る不利益と、従業員の賃金上昇による利益を比べたら、後者のほうがはるかに大きく、地域経済へのメリットがある。