〈匿名座談会〉揺らぐ政治部記者のアイデンティティー｢癒着と言われようがやむをえない｣ 進まぬ組織アップデート

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「オールドメディア」と揶揄される新聞・テレビ。その業界内で長く花形部署とされてきたのが「政治部」だ。ところが、その現場でいま異変が起きている。記者会見での質問までがSNSで切り取られ、政治記者が「特定の政党や政治家の立場に偏っている」「質問の質が低い」と批判されることも珍しくない。政治部記者たちは「オールドメディア批判」の矢面に立つ。中堅からベテランまで4人の関係者に、令和の政治部の実態を聞いた。後編は、記者・メディア関係者のモラルや政治報道の今後のあり方などについて（取材を基に座談会形式で構成）。

全国紙デスク 2000年代半ばから政治部所属。現在はデスク
全国紙キャップ 00年代後半から政治部所属。現在は現場記者のまとめ役であるキャップ
全国紙記者 10年代に入ってから政治部へ。首相候補を何人も担当。海外勤務経験もある
キー局キャップ政治部が長いが、番組のディレクター経験などもある

――政治部の記者は、政治家への質問・追及が弱腰との指摘もありますが、どうですか。

全国紙記者：アメリカで政治取材をした経験を語りたい。アメリカの記者は、政治家や役人に対して厳しい質問を浴びせる。日本で取材してきた身からすると「おいおい、ここまで厳しいことを言って大丈夫かよ」と思うほどだった。しかし、それぐらい厳しくやらなければ読者や視聴者が納得しない。記者仲間からもばかにされる。勉強になった。

全国紙キャップ：日本では厳しい質問なんて難しい。首相の記者会見では、質問することすら難しい。質問内容を官邸スタッフに事前に知らせないと指名してくれない。とくに高市早苗首相になってから、その傾向は強まっている。