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労働者の能力向上へ 英国から学ぶ教訓 強制的に訓練する制度を導入

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さまざまな学び直しの制度がある英国

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日本の生産性向上のために重要なのが人材育成だ。日本生産性本部によると、日本の人材育成投資は1990年代前半に約2.5兆円あったものが、年々減り続けており、2010年以降は約0.5兆円と低迷している。対GDP比で見ても、米国の2.1%、英国の1.1%に対し、日本は0.1%にすぎない。

日本の人材育成投資を増やすにはどうすればいいのか。参考になるのが英国だ。

英国政府は16年に「アプレンティスシップレヴィ」を導入した。直訳すると「見習い訓練の負担金」。企業に対し、半ば強制的に社員の訓練を実施させる制度だ。

年間人件費300万ポンド以上の企業から、政府は負担金を毎月徴収し、企業ごとに設けられた口座に貯めておく。負担金が徴収されてから2年以内に企業が労働者に対してトレーニングを行えば、口座から費用が支払われる。その時に、口座のお金には政府が10%上乗せする。つまり負担金を1ポンド支払うと、1.1ポンド分使える仕組みだ。2年を超えて口座のお金が使われなければ失効してしまうため、企業がトレーニングを実施する動機になる。なお年間人件費300万ポンド以下の企業の場合、トレーニング費用を1割負担し、残りは国が支払う。

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