有料会員限定

労働者の能力向上へ 英国から学ぶ教訓 強制的に訓練する制度を導入

印刷
A
A
さまざまな学び直しの制度がある英国

特集「衰退か?再興か?日本の生存戦略」の他の記事を読む

日本の生産性向上のために重要なのが人材育成だ。日本生産性本部によると、日本の人材育成投資は1990年代前半に約2.5兆円あったものが、年々減り続けており、2010年以降は約0.5兆円と低迷している。対GDP比で見ても、米国の2.1%、英国の1.1%に対し、日本は0.1%にすぎない。

日本の人材育成投資を増やすにはどうすればいいのか。参考になるのが英国だ。

英国政府は16年に「アプレンティスシップレヴィ」を導入した。直訳すると「見習い訓練の負担金」。企業に対し、半ば強制的に社員の訓練を実施させる制度だ。

年間人件費300万ポンド以上の企業から、政府は負担金を毎月徴収し、企業ごとに設けられた口座に貯めておく。負担金が徴収されてから2年以内に企業が労働者に対してトレーニングを行えば、口座から費用が支払われる。その時に、口座のお金には政府が10%上乗せする。つまり負担金を1ポンド支払うと、1.1ポンド分使える仕組みだ。2年を超えて口座のお金が使われなければ失効してしまうため、企業がトレーニングを実施する動機になる。なお年間人件費300万ポンド以下の企業の場合、トレーニング費用を1割負担し、残りは国が支払う。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
トヨタ国内販売幹部が交代、増える受注残に危機感
トヨタ国内販売幹部が交代、増える受注残に危機感
スズキ「納車6ヶ月待ち」国内販売の深刻な事態
スズキ「納車6ヶ月待ち」国内販売の深刻な事態
ウマ娘ヒットの裏で「スマホゲーム」が深める苦境
ウマ娘ヒットの裏で「スマホゲーム」が深める苦境
ニトリ、家具の王者が「家電攻略」に動き出す必然
ニトリ、家具の王者が「家電攻略」に動き出す必然
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内