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普及に向けて勝負の年に キャッシュレス決済

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2019年、キャッシュレス時代の幕は開けるのか。

政府は19年10月の消費増税時の景気対策として、中小小売店でクレジットカードなどによるキャッシュレス決済を行った消費者に5%分のポイントを還元する方針だ。

キャッシュレス決済が普及しない中小小売店へのインフラ導入を促進する狙いがあり、加盟店手数料の3分の1を補助するとされている。一連の費用は3000億円規模とみられる。

「27年までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指す」。政府は17年6月に閣議決定した「未来投資戦略2017」でこう言及したが、背景にあるのは世界の流れに遅れていることへの焦りだ。

経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」によれば、日本のキャッシュレス決済比率は15年時点で18.4%。17年末で見ても21.3%にとどまる。

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たとえばスウェーデンでは、主要銀行11行が共同開発した「Swish」というアプリ決済が浸透している。30歳未満の成人に限れば、90%以上が利用しているといわれている。

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