有料会員限定

母親の長時間労働を助長する 幼児教育無償化

✎ 1〜 ✎ 6 ✎ 7 ✎ 8 ✎ 最新
野村 明弘 : 東洋経済 解説部コラムニスト 著者フォロー
2018/12/21 15:26
ブックマーク
メールで送る
印刷

印刷ページの表示はログインが必要です。

ログインはこちら

拡大
縮小

2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートする。安倍晋三政権が消費増税の使途を一部変更し、国の借金返済原資から振り替えた約8000億円の財源を使って実施するものだ。この財政問題に加えて、別の大きな問…

キーワード
この記事の特集
平成の終わりの年は安倍政権の正念場
平成の終わりの年は安倍政権の正念場
その他の記事はこちら
関連記事
特集一覧
株の道場 米国株＆日本株
新着あり
フェムテックの混沌
新着あり
迫る物流危機 運送業の憂鬱
新着あり
総合商社 国内回帰
特集一覧はこちら
トピックボードAD
有料会員限定記事
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日本製鉄､あえて｢高炉の新設｣を選択した事情
日本製鉄､あえて｢高炉の新設｣を選択した事情
パチンコ業界で｢キャッシュレス｣進まぬ複雑背景
パチンコ業界で｢キャッシュレス｣進まぬ複雑背景
ヤマト､EC宅配増でも連続減益の悩ましい事情
ヤマト､EC宅配増でも連続減益の悩ましい事情
半導体需給に変調の兆し､歴史的な逼迫は終焉？
半導体需給に変調の兆し､歴史的な逼迫は終焉？
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間

※過去1ヵ月以内の会員記事が対象

» 11～20位はこちら

※過去1ヵ月以内の会員記事が対象

» 11～20位はこちら

※過去1ヵ月以内の会員記事が対象

» 11～20位はこちら

※過去1ヵ月以内の会員記事が対象

» 11～20位はこちら
特集インデックス
平成の終わりの年は安倍政権の正念場
キャッシュレス決済
外国人労働者
｢『まだら』成長の平成､介護難民続出に備えよ｣
消費増税
エコノミストアンケート
景気の注目点
幼児教育無償化
天皇･皇室
災害
防衛装備品
沖縄
参院選
憲法改正
»»PART Ⅲ 国内政治･経済
トレンドウォッチAD
週刊東洋経済の最新号
2023年3月25日号
この号を読む 定期購読
バックナンバー一覧はこちら
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内
注目のキーワード

今よく読まれているキーワード

流通・小売り(474) 半導体(154) デジタル化・DX(114) 生保・損保(194) 銀行・証券(316) M&A(168) 総合商社(182) ファンド(65) 物流(136) 不動産(428) 建設(155) マーケティング(171) 脱炭素(310) 人事(53) ガバナンス・法務(414)
キーワード一覧はこちら