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立民・枝野氏参戦で進む色分け 熱を帯びぬ「ポスト安倍」談義

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9月30日、立憲民主党の党大会「立憲フェス」で、あいさつする枝野氏(毎日新聞社/アフロ)

臨時国会は、補正予算が与党の想定内のスケジュールで成立。与野党攻防の焦点は、介護や建設など人手不足の分野への外国人労働者受け入れを拡大するため新しい在留資格を設ける出入国管理法改正案に移っている。当初、肝心の受け入れ人数や対象業種が示されず、やっと出てきたものも「試算」なのか「上限」なのかがなかなか定まらないなど、政府側の不備が浮き彫りになった。

対決法案に加え、『週刊文春』の報道に端を発した片山さつき地方創生担当相の国税庁口利き疑惑、桜田義孝東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当相の不安定な答弁で、国会情勢は波乱含みのはずだが、野党の追及は決め手に欠けている。

そんな中、安倍晋三首相が2012年末の衆議院選挙勝利を経て政権に復帰してから、まもなく6年が経とうとしている。6年といえば小学校の修学年限に相当する長さだ。9月の自民党総裁選挙で石破茂元幹事長を下し、連続3選を果たしたものの、20年9月という「終わり」が明確になり求心力が低下するレームダック化が指摘されていた。にもかかわらず、安倍政権は安定を維持。本来であれば熱を帯びてもいい「ポスト安倍」をめぐる論議も、永田町でさえ世間話に終始している。

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