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菅官房長官発言は正しいか 「携帯料金は4割下げられる」

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突如飛び出した菅発言。根拠は「国際的に見て割高」「楽天はMVNO並みの料金で参入」。こうした比較は妥当か。多角的に検証した。

本誌:奥田 貫
写真:ソフトバンクショップには「最新iPhone機種代金半額」の文字が

「4割程度下げる余地がある」。菅義偉官房長官が8月21日に札幌市内の講演会で発言してから、キャリア3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)の携帯電話の通信料金(端末代除く)が「高い」とやり玉に挙げられている。以降、さまざまな発表会で、メディアの質問が通信料金に集中。各社の発言はすぐに取り上げられ、一大騒動を巻き起こしている。

ただ、各社の幹部らは異口同音に「さほど高くない」と主張する。はたしてどちらの言い分が正しいのか。通信料金は下がるのか。

「4割」という発言の根拠を問われた菅氏は8月27日、OECD(経済協力開発機構)の調査を引き合いに出して「諸外国より高い」と指摘した。また、来年10月にMNO(自前で通信網を持つ携帯電話事業者)に新たに参入する楽天が、キャリアの半額程度の料金プランを計画していることも挙げ、「競争をしっかり行えば下げる余地がある」と述べた。

これらを根拠とするのは適切なのだろうか。

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