仮想通貨の新規制が判明 マネロン対策に課題残る ようやく進む基盤整備

自主規制の概要が明らかに。業者登録のハードルは高くなりそうだ。

昨年末に1ビットコイン＝200万円を突破したが、足元は80万円程度（撮影：今井康一）

「仮想通貨は、10年後には20兆ドル（約2200兆円）くらいの市場になる」（北尾吉孝SBIホールディングス社長）

ビットコインの過熱相場は一巡したものの、仮想通貨の将来性に対する期待は依然強い。仮想通貨交換業を金融庁に登録申請する企業は100社を超える。

今春、旗揚げされた日本仮想通貨交換業協会は、自主規制団体として今秋中に金融庁から認可される見通し。その後、仮想通貨交換業について、同協会が定めた自主規制がスタートする。本誌の取材で、その仮想通貨に導入される自主規制の概要が明らかになった。

厚さにして約2センチメートル。自主規制の文書は手にするとずしりと重い。仮想通貨は、2017年4月に法改正・施行された資金決済法と犯罪収益移転防止法の規制対象だ。自主規制はまず、この二つの法律の内容をより詳細にルール化する。

下表の黒部分のように経営管理体制、利用者保護、セキュリティ、マネーロンダリング（資金洗浄）対策がその柱だ。たとえば経営管理体制では、現場、リスク管理部門、内部監査という「三線構造」を社内に構築することを義務づける。