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真っ二つに割れる各国中銀 「仮想通貨」は通貨か否か

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財政破綻に直面したベネズエラ政府は先日、独自の仮想通貨・ペトロを発行した。だが、オマハの賢人として知られる著名投資家のウォーレン・バフェット氏と同氏の相棒、チャーリー・マンガー氏による最近の発言は、ペトロによる外貨調達を後押しするものではない。

バフェット氏は仮想通貨全般に否定的だ。「悪い結末に至ると、ほぼ確信を持って言える」。同氏は1月にそう断言し、プットオプション(売る権利。暴落局面で威力を発揮する)なら喜んで買うだろう、と付け加えた。マンガー氏はさらに過激で、ビットコインを「まったくの非合理」「有害なクズ」とこき下ろしている。

両氏はもちろん、ビットコインを投資の観点から見ているが、国家当局は投資家保護の観点から警鐘を鳴らし始めている。仮想通貨の乱高下は続いており、近く警告は強化されると私は見ている。マネーロンダリングや麻薬取引に仮想通貨が使われる可能性についても当局は気をもんでいるはずだ。

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