収益偏重主義が招いたコインチェックの転落 仮想通貨市場に激震

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仮想通貨「NEM」が流出したコインチェック。取扱高は1年で約100倍に増えていた。

昨年12月、六本木ヒルズの入り口部分に張り出された巨大ポスター

1月26日の未明、仮想通貨取引所大手・コインチェックで起きた仮想通貨「NEM(ネム)」の流出問題。その余波が収まらない。

不正アクセスで流出したNEMは、日本円に換算して約580億円。2014年に当時世界最大の仮想通貨取引所だったマウントゴックスが起こした流出事件を上回る規模となった。

その後の調査によって、NEMは不正アクセスからわずか20分でほぼすべて流出したことがわかっている。だが、コインチェックが流出を検知したのはおよそ半日後。現在、警察当局も含め実態を調査中だが、いまだ犯人はわかっていない。

同業者からの辛辣な声

「コインチェック経営陣には危機管理意識が足りない。業務改善命令は甘い。“一発アウト”で廃業になると思っていた」(仮想通貨取引所・QUOINE(コイン)の栢森(かやもり)加里矢代表)

仮想通貨関連の業界団体である日本仮想通貨事業者協会が1月31日、都内で開いた勉強会。流出問題を受け、関係者によるパネルディスカッションへ急きょ内容が変更された。そこではコインチェックに対する辛辣な発言が相次いだ。

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