短期志向の北朝鮮交渉 強硬派を続々起用

米朝首脳会談の実施が決定した。米政権が強硬派を起用する中で、対北朝鮮外交は前進したものの、シナリオなき「トランプ劇場」には懸念も多い。

5月までの米朝首脳会談の実施が決定された。北朝鮮側も金正恩委員長が訪中するなど本気モードだ（AFP/アフロ）

トランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長からの首脳会談の要請を受諾し、世界に衝撃を与えた。米朝首脳会談は5月までに開催される予定だ。　

外交が慌ただしく動く中でトランプ大統領は、穏健派のティラーソン国務長官と現実派のマクマスター国家安全保障問題担当補佐官を解任。最強硬派のポンペオ米中央情報局（CIA）長官と、ボルトン元国連大使を後任に指名したことで、米国では多くの専門家が懸念を表明している。

トランプ大統領は通商政策でも強硬姿勢を取っている。中国が米国の知的財産権を侵害していると判断し、その対抗措置として米国市場へ輸入される中国製品に年500億ドル規模の関税をかけると決定した。

トランプ政権の矢継ぎ早の政策は北朝鮮と中国を動かし、金正恩委員長と習近平・国家首席の初の首脳会談が実現した。

これらの一連の政策は綿密に計画されたものではなかったはずだ。発端は、トランプ大統領の気ままな行動にタガをはめていたポーター秘書官がスキャンダルのために、またトランプ大統領の信頼を得ていたヒックス広報部長がロシアゲートの影響で、辞任したことだ。