光熱費ゼロ住宅の｢2019年問題｣ 太陽光発電の採算が悪化

藤沢SSTの街並み（撮影：梅谷秀司）

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湘南の海に程近い辻堂駅（神奈川県藤沢市）から徒歩約20分。東京ドーム約4個分の広大な敷地に、パナソニックなどが運営する環境配慮型都市「Fujisawa SST（藤沢サスティナブル・スマートタウン）」がある。

最大の特徴は街全体で低炭素化を目指す点。CO2（二酸化炭素）排出量7割削減、再生可能エネルギー利用率3割以上の目標を掲げ、多くの太陽光発電用パネルが設置されている。

約600戸の住居はすべてが「CO2収支ゼロ」住宅だ。購入時から出力4.7キロワットの太陽光パネルと蓄電池が備え付けられ、エネファーム（都市ガスを利用した燃料電池）とエコキュート（ヒートポンプ給湯器）のどちらかを選んで組み合わせる。この合わせ技によるCO2削減で、排出量をカバーしCO2収支ゼロを実現する。

これらの省エネ機器がつくことで、戸建て価格は敷地面積120平方メートル前後で6000万円台前半が中心と、周辺相場より1000万円以上高い。それでも、「（3月上旬時点の）在庫は残り1戸で、これから分譲する区域も更地の段階から注文が次々入っている」（パナホーム東日本環境開発支社で営業を担当する武塙〈たけはな〉森氏）と人気は高い。