Interview｜東京電力ホールディングス社長 小早川智明 ｢再エネを､火力発電と並ぶ柱に育成｣

日本最大の電力会社、東京電力ホールディングスの社長に昨年6月就任した小早川智明氏。今年2月には、再生可能エネルギーを、燃料・火力発電分野と並ぶ柱に育てるとの方針を打ち出した。

こばやかわ・ともあき●1963年生まれ。東京工業大学卒。88年東京電力入社。法人営業部マネージャー、神奈川支店営業部長、東京電力エナジーパートナー社長などを経て、2017年6月から現職。（撮影：今井康一）

──「再エネを事業の主柱に」との表明は、日本の大手電力会社としては初めてのことです。

全世界で見た場合、再エネのコストが大きく下がり、多くの電力が供給されるようになっている。昨年5月に策定した「新々総特」（新再建計画）では、（時価総額目標7.5兆円の前提となる）年間4500億円規模の当期純利益を稼いでいかなければならないことを明示した。そのためにも成長が見込まれる再エネビジネスをきちんと伸ばしていく必要がある。10年後には再エネビジネスを、燃料・火力事業を営む関連企業JERA（ジェラ）（中部電力との共同出資会社）に匹敵する収益規模に育てたい。2018年度に具体案をまとめ上げ、投資に際しては、パートナーを見つけていくことになる。

──国内では、電力という今までの事業領域を越えて、幅広くエネルギーインフラの運営管理に乗り出しつつあるように見えます。2月には国家石油備蓄基地4カ所の運営業務を初めて落札しました。

これまでも熱供給事業や浄水場運営の実績がある。ただ、電力・ガスの小売りが全面的に自由化され、料金やサービスをめぐる競争が厳しくなる中で、インフラの運営や維持管理でもビジネスチャンスを見いだしていく必要がある。今後、わが国では人口減少が本格化していく。その下で、コンパクトシティに象徴されるインフラ関連事業も必要になってくる。当社としても、考え方を整理したうえでかかわっていきたい。