Interview｜中部電力社長 勝野 哲 ｢首都圏で本格攻勢､新たなビジネス築く｣

電力各社の団体である電気事業連合会の会長も務める勝野哲・中部電力社長。電力・ガス自由化を機に攻める姿勢が鮮明だ。

かつの・さとる●1954年生まれ。慶応義塾大学工学部卒。中部電力入社後、工務部発変電グループ部長、東京支社長、副社長経営戦略本部長などを経て2015年6月社長就任。16年6月から電気事業連合会会長。（撮影：梅谷秀司）

──大阪ガスと連携し、首都圏での電力・ガス販売を手掛ける新会社を4月に設立します。

両社の経営資源を持ち寄ることで、従来の電力・ガス会社とは異なる新しいビジネスモデルを構築したい。将来、（首都圏需要の1割に相当する）約300万件の顧客を獲得したい。

──新しいビジネスモデルとは。

デジタル技術の進歩や社会構造の変化の中で、電力・ガス分野とも新たな価値を創出していかなければならない。大阪ガスには、熱源の利用方法や食材の調理の仕方など、ガス事業で培ってきたさまざまなノウハウがある。

また今後は、異業種も含めて他社と手を結んでいく必要がある。IoT（モノのインターネット）技術も駆使し、お客様に暮らしの便利さや快適さをお届けしたい。

（30分ごとに使用電力を計測・送信する）スマートメーターの普及に着目している。2020年代前半にはスマートメーターの設置がひととおり完了する。電力の使用が可視化されることで、節電のみならず、見守りなどさまざまなサービスが可能になる。首都圏販売事業でも、技術革新の成果を積極的に取り入れていく。

火力の技術を世界に展開 原発の安全審査はヤマ場

──地元の中部圏では、東京電力の子会社が攻勢を強めているほか、関西電力が進出しました。

非常に厳しい競争状況だ。お客様に契約を継続していただけるよう努力している。家庭向けWeb会員サービス「カテエネ」の充実もその取り組みの一環だ。電力・ガスの毎月の支払額に応じてポイントが自動的に貯まるほか、離れて暮らす親族に加入してもらうことでもポイントが加算される。鉄道や百貨店など地元企業とのポイントサービスでの連携も進めている。法人向けでは、お客様の個別のニーズに応えていくソリューションサービスに磨きをかけて対抗していく。