世界中の自動車メーカーが電気自動車(EV)に参戦する中、日本の自動車産業は生き残ることができるのか。EV化に伴う産業構造の変化は、日本経済にとってプラスなのかマイナスなのか──。大前研一氏に聞いた。
──世界的なEV化の動きをどのように見ていますか。
中国は大気汚染対策のため、2025年ごろまでに年間販売台数の2割を次世代車にしようと、EVメーカーが温暖化ガスの排出枠(クレジット)を売って利益を得られる仕組みを導入した。これは米カリフォルニア州が手本。同州と中国の動きは共に政治がらみだが、自動車業界への影響は大きい。ここに来て英国やフランスもEVへの移行を掲げており、世界的にEV化の動きが加速している。
EVの部品点数は、少ないものではガソリン車の半分以下となり、部品メーカーが受けるダメージは大きい。特にエンジン関連の部品を扱う企業は深刻だ。プラグインハイブリッド車(PHV)にはエンジンが残るものの、いずれEVに移行する。20年代に急速な淘汰が起こるだろう。
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