有料会員限定
景気改善にも無反応､消費はなぜ伸び悩む？ 離陸する前に低価格競争へ逆戻りの懸念も
「個人消費は底堅い」と政府は言うが、小売業の業況はさらに厳しさを増す。背景にあるのは消費行動の変化だ。
（本誌：平松さわみ、又吉龍吾）
［ポイント1］
政府、日銀は国内消費について強気の見方を崩していない。だが、流通、外食産業は低価格業態ばかりが好調で、業績の見通しは暗い
［ポイント2］
雇用・所得環境が改善しているのに、なぜ消費の増加につながらないのか。これまで人口動態と将来不安が原因と指摘されてきたが、それだけではない
［ポイント3］
低金利や優遇税制により、住宅需要の先食いや住宅ローンを背負う世帯の増加が生じた。社会進出が進み多忙化した女性の消費行動の変化も背景にある
今年後半、流通・外食業大手の決算発表会で目立ったのは、経営者たちの次のような弱気発言の数々だった。
「上期（2016年3～8月）は子育て世代を中心に客離れがあった。消費動向は厳しく、下期（同9月～17年2月）も改善しない」（スーパー大手・イオンリテールの岡崎双一社長）
「国内消費はよくない。お客さんが余計な商品を買わなくなってきている」（衣料品大手・しまむらの野中正人社長）
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら