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17年改憲協議本格化、首相が明言避ける理由 改憲に懸けるなら首相を降りて自民党総裁も?

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憲法改正に向けた動きが始まっているが、安倍首相は不自然に沈黙している(時事)

現憲法は11月3日、公布から70年を迎えた。明治憲法(大日本帝国憲法)の第73条に基づく改正で誕生し、1946(昭和21)年11月に公布されたが、以後、もちろん改正は一度も行われず、原形のまま生き続けている。

改正には、衆参両院での総議員の3分の2以上の賛成による国会発議と、国民投票での過半数の賛成が必要だが(憲法第96条)、今年7月の参院選の結果、安倍晋三首相が「改憲勢力」と見なす自民党、公明党、日本維新の会、日本のこころを大切にする党の4党の合計議席が初めて衆参で3分の2を超えた。

「在任中に改正を成し遂げたい」と公言する安倍首相は2度目の内閣で3年10カ月余、政権を担い続け、改憲挑戦を視野に入れる。

改憲のプロセスはこうだ。まず衆参両院の憲法審査会で協議する。改憲原案がまとまれば、両院で発議の議決を行うが、可決すると、60日以後、180日以内に国民投票を実施する(国民投票法第2条)。

自民党や民進党など与野党6党は10月27日、衆議院の憲法審査会を11月の10日と17日に開くことで合意した。2015年6月以来、1年5カ月ぶりの討議再開が決まったが、今国会は会期末が11月30日で、大きな進展は望めない。取り上げる項目の絞り込みも困難な情勢だ。

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