｢55年体制｣に匹敵する長期支配狙う自民党 カギは12月のプーチン大統領との会談の成否

北方領土問題の解決に意欲を見せてきた安倍晋三首相。プーチン大統領との首脳外交に力を注いできた（SPUTNIK/時事通信フォト）

解散風が吹いている。安倍晋三首相が来年1月の通常国会の冒頭で衆議院を解散し、1月下旬か2月半ばに総選挙を実施するのではないかという観測が広がり始めた。

真っ先に口にしたのは麻生太郎副総理・財務相で、8月に「1月解散はありうる」と周りに漏らした。

9月17日、公明党の井上義久幹事長が党大会で、次期総選挙と衆議院小選挙区の区割り見直しの問題に言及し、「1票の格差」是正の「0増6減」措置に伴う新しい区割りの勧告期限である来年5月以前に総選挙が行われる可能性を示唆した。山口那津男代表も同28日に「いつ解散があってもおかしくない」と語った。

自民党は同23日、定期党大会の開催日を来年3月5日と決めた。ここ数年、3月開催は通例だが、1〜2月の解散・総選挙を想定しているのではないかと憶測を呼んだ。

7月の参院選の後、二階俊博幹事長や高村正彦副総裁らが安倍首相の総裁任期延長論を唱え始め、次の党大会で党則を改正して任期を現行の2期6年から3期9年に変更する案が浮上した。だが、任期延長は次期総選挙での大勝が前提という主張も強い。1〜2月に総選挙を行い、3月の党大会で任期延長という筋書きでは、と見た人も多かった。