東京裁判A級戦犯の靖国神社での分祀論の行方 古賀誠･元自民党幹事長が考える｢戦争責任｣

9月18日、日本遺族会創立65周年式典に出席した古賀誠元幹事長。同会会長を10年務めた（時事）

東条英機元首相ら靖国神社に祭られている極東国際軍事裁判（東京裁判）で裁かれた、いわゆるA級戦犯14人の分祀をめぐる議論が新たな形で再燃するかもしれない。

「天皇陛下がご在位のうちに日本遺族会で分祀を議論していただきたい」。9月14日、那覇市のホテルで開かれた日本遺族会の九州・沖縄地域のブロック会議。冒頭、福岡県遺族連合会会長の古賀誠元自民党幹事長が遺族会中央本部で分祀を議論するよう申し入れることを提案した。

「赤紙で召集されて亡くなった人の大半は戦死ではなく、病気と餓死だ。当時の指導者に責任がなかったとはいえない」

指導者の戦争責任を問う分祀積極論や「天皇陛下のお気持ちを考え、問題を片付けるべきだ」という天皇参拝を求めるうえでの賛成論が出されたが、少数だった。

「反対もある、急ぐべきじゃない」「そもそも分祀について県レベルで議論していない」などの反対論、慎重論が大勢を占めたが、日本遺族会会長も務めた古賀氏が議論開始の申し入れを強く求めた。古賀氏はブロック会議後、一部報道機関に「申し入れることを決めた」と説明、古賀氏の動きが今後の焦点となる。