参院選と内閣改造を経て、安倍晋三政権が再起動した。各種世論調査では、依然として高支持率を維持する。
8％から10％への消費増税は2度の延期で4年後ずれした。財政再建派からは「無責任」と批判を受ける。安全保障法制では、護憲派や多くの憲法学者から「憲法違反」との強い反発が出た。だがそれでも、日本政治における安倍政権の優位性は不動だ。いったいなぜなのか。今回はその理由を探ってみよう。
第一に挙げられるのは、2009年から約3年続いた民主党（現・民進党）政権への失望である。ようやく政権交代が実現したのに混乱ばかりが目立った。米軍普天間飛行場の移設をめぐる右往左往、東日本大震災と原発事故での危機管理の不手際、消費増税をめぐる政権与党内の対立……。政権交代に対して国民が抱いた強い期待に応えられなかった。
安倍首相自身、そうした国民の感情を見て取り、演説などで「あの暗い、停滞した時代に戻すな」と繰り返した。民主党政権が安倍政治の「引き立て役」になっているのだ。
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