株主還元を増やす株100 増配･自社株買いの期待大

ISSはROE5％未満の会社のトップの再選には反対（撮影：今井康一）

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コーポレートガバナンス・コードが日本でも導入されたことで、株主に対する企業の姿勢がより注目されるようになってきた。

グローバルに見て「稼ぐ力」が弱い日本企業はROE（自己資本利益率）の向上を経営目標に据えることで、収益力の底上げを図る必要に迫られている。ROEは1株利益を1株当たりの自己資本で割ったもので、水準を高めるには利益を増やすか、自己資本を減少させるしかない。

しかし成熟産業では内部留保を設備投資に振り向けても、業界のイノベーションとなる新商品・新サービスを開発することが難しい。こうした企業は配当金を増やしたり、自己株消却を行ったりして株主に還元するしかROEを引き上げる方策がない。

時価総額に対して大きな現預金を保有しているキャッシュリッチ企業は、マイナス金利の導入により「民間銀行に多額の預金をしている場合、ほとんど金利がつかないどころか、今後は逆に口座手数料を支払う必要性が出てきかねない」（UBS証券の居林通・日本株リサーチアナリスト）という懸念が出てきている。