GDP成長率7%割れの衝撃

日本の鉄鋼メーカーが中国経済の“異変”に悲鳴を上げている。新日鉄住金は昨年7月と10月に続き、2月にも業績見通しを減額。ジェイ エフ イー ホールディングスも1月に3度目の下方修正を行った。現地での鋼材の販売価格が暴落したため、輸出採算が急悪化。両社とも経常利益は前期比で大幅に減少する見込みだ。
販価下落の主因は中国メーカーが生産する鋼材だ。中国では粗鋼生産量が年々増加し世界の5割を占めるが、国内での消費量は2014年から減少。それでも生産を拡大し続けたため、在庫がだぶついている。その余剰在庫が安値で海外に輸出されたことで、鋼材市況が急落し日本勢の収益をも押し下げている。
製造業の景況感は6カ月連続で悪化
鉄鋼業界に限らず、中国ではいま過剰在庫が深刻だ。中国政府はリーマンショック後に総額4兆元(当時のレートで約57兆円)を投じ、設備投資を積極化した。が、15年のGDP(国内総生産)が6.9%増と25年ぶりの低成長にとどまる中、設備にも在庫にも過剰感が出ている。
現地の日本企業への影響も深刻だ。中国での売上高比率が高い企業をリストアップすると、電気機器、機械メーカーが多く、業績が下振れする企業も目立つ。
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