自動車業界への深刻度 ［リスク5］米国ピークアウト

自動車メーカーにとって、2016年度業績の最大のリスクはやはり円高だ。もっとも、足元の1ドル＝112円程度なら、減益になったとしても現在の高い利益水準は維持できる。

むしろ最悪なのは、円高に加えて自動車の販売台数が世界的に急減するシナリオだ。世界的な株安、景況感の悪化など不安要素には事欠かない。中でも北米、特に米国市場の動向がカギを握る。

もちろん米国に限らず、どこの市場でも急激に縮小すれば痛い。

たとえば、世界最大の中国市場。日産自動車、トヨタ自動車、ホンダの3社は年間100万台以上を販売している。16年もプラス成長を見込んでおり、ここがマイナスに転じればダメージはある。ただ、各社とも合弁の中国事業は持ち分法適用で営業利益には響かない。純益に対する中国の比率は日産が2割と高いものの、トヨタは5％以下しかない。

対して、北米はほとんどの日本メーカーにとって最重要市場。グローバル総販売台数（中国を含む）に占める北米比率は、トヨタが約3割、日産、ホンダは約4割に達する。対連結ベースならば日産、ホンダは約5割、富士重工業は7割弱だ。