石油･商社は損失多額 ［リスク4］資源安

住友商事のニッケル案件。価格下落が響き巨額の減損を強いられた

資源価格の下落が、石油業界・商社の業績を急悪化させている。2011年から1バレル＝100ドルのバブル相場が続いてきた原油価格は、北米のシェール革命による原油供給過剰やOPEC（石油輸出国機構）総会の減産見送りなどにより、14年後半から一気に急落。16年に入り一時30ドルを割るなど、反転の兆しはまだ見えない。

日本は資源消費国で、原油安は航空や旅行、紙・パルプなど多くの産業に恩恵をもたらす一方、石油業界・商社には深刻な悪影響が出る。

石油業界を悩ませるのは巨額の在庫評価損失だ。期中に油価が下落することで、期初までに高値で仕入れていた原油在庫を安値で精製・販売することになる。このため、期末に簿価を切り下げ、会計上の評価損失を計上しなければならない。

石油各社は政府から70日間の民間備蓄義務を課され大量の原油在庫を抱えており、こうした評価損が業績に与える影響は極めて大きい。15年度は最大手のJXホールディングスが年間2650億円の在庫評価損を計上、1000億円の営業赤字に転落する見込みだ。

出光興産は16年1～3月の原油価格について平均35ドルと同業より強気の前提をおき営業黒字予想を掲げるが、足元30ドルの地合いが続けば営業赤字へ転落するだろう。上流の石油開発事業での減損損失なども重なり、純利益が2期連続の大赤字となるのはいずれにせよ避けられない。