自民､憲法改正にらむ本部設置 来年の参院選での争点化も狙う ｢占領期間中に得たものと失ったものは何か｣

11月29日、自民党立党60年記念式典で党歌を歌う安倍晋三首相（中央）、稲田朋美政調会長（右から2人目）（時事）

自民党が、11月29日に都内のホテルで開いた立党60年記念式典に合わせて、安倍晋三総裁（首相）直属の「歴史を学び未来を考える本部」を設置した。12月中に有識者を招いて初会合を行う予定だ。

当初、この組織の狙いは、極東国際軍事裁判（東京裁判）が「侵略」と断定した太平洋戦争開戦から敗戦までの経緯の見直しとみられていた。本部の創設を安倍首相に提言した稲田朋美政調会長が「満州事変以降の日本について勃発の瞬間だけでなくて世界の中で日本がどうであったかを語らなければならないと思う」などと述べていたからだ。

このため国内外から「政権与党による歴史修正の動き」と批判されてきた。中国、韓国の当局はもとより、ロシアに至ってはプーチン大統領自らが、「第2次世界大戦の歴史を歪曲する試み」と非難した。

しかし、本部設置を説明するコメントや安倍首相、稲田政調会長の発言からは歴史の検証だけではない、もう一つの大きな目的が浮かび上がってくる。本部設置の言い出しっぺで本部長代理を務める稲田政調会長は式典後、記者団にこう語った。