米シンクタンクのCSIS（戦略国際問題研究所）が主催するシンポジウムであいさつする安倍晋三首相（7月9日）（時事）
8月に近づくにつれ、安倍晋三首相が戦後70年に当たって発表する談話で何を語るのかに注目が集まっている。安倍首相が「侵略」「植民地支配」や「お詫び」などのキーワードを使うのか否か、さらには、談話を閣議決定するのか否かも焦点となっている。
「侵略」などに言及すれば、戦後50年の1995年8月に村山富市首相（当時）が発表した談話を継承したことになるが、そうでなければ歴史認識を見直したことになる、という見方が大勢となっている。
その際、談話は閣議決定を経れば政府としての見解になるが、経なければ安倍首相の個人的な見解になるとして「侵略」などには触れず、かつ閣議決定しないのではないか、などの予測が出ている。
いずれにしてもこうした見方は安倍首相がどのような70年談話を出すかによって村山談話で示された歴史認識が見直されるか否かが決まる、という論理になっている。しかし、多くのメディアさえも気づいていないのだが、実は安倍首相の歴史認識見直しはかなり進んでいるのだ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら