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動き出す「仕事革命」 さらば長時間労働

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長時間労働の是正は古くて新しい課題。企業の工夫次第で改善は可能だ。

日本ではフルタイム雇用者の4割以上が、1日10時間以上働いている。(撮影:今井康一)

「少子化社会対策大網」が、3月20日に閣議決定された。そこでは、2020年までに「男女がともに仕事時間と生活時間のバランスが取れるように見直す」と、働き方の改革を目指す方針が明記された。

具体的には、6歳未満の子どもを持つ男性の家事・育児関連時間を、11年の1日当たり平均67分から、20年に2時間30分まで延ばすとする数値目標が設定された。

だが、フルタイムの男性雇用者のうち、平日に1日10時間以上働く人の割合は、1976年時点の2割弱から4割を突破(図表1)。労働時間は増加傾向にあり、このままでは十分な家事・育児時間を捻出できそうにない。

[図表1]
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日本的雇用慣行の中で、企業では外国の企業に比べ、成果や能力よりも、残業時間が多いことで評価されるという“空気”が醸成された。実際、内閣府が14年に実施した「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」では、残業時間が長い人ほど自らの残業を上司がポジティブに評価していると答えている(図表2)。

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