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マクロ政策偏重を打破できるか 3年目のアベノミクス

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新経済連盟代表理事の楽天・三木谷浩史会長兼社長(中央)と安倍晋三首相(右)(4月6日)(時事)

4月1日、消費税率8%実施から1年が経過した。経済の変化を見ると、実質GDP(国内総生産)成長率は、2013年度に2.1%だったが、最新統計の14年10~12月期(3月9日発表、第2次速報値)で年率換算1.5%にとどまった。日経平均株価(終値)は、14年3月31日の1万4827円と比べて、15年3月31日は1万9206円となり、4379円も上昇した。15年3月末の対ドルの円相場は、14年3月末の102円97銭から、17円23銭安の120円20銭となった。

安倍晋三首相は今から2年3カ月前、脱デフレと経済再生を唱え、異次元の金融緩和、機動的財政政策、新成長戦略を「3本の矢」と位置づけて再登場した。達成目標として掲げたのは、「実質で2%、名目で3%の成長率」「2年後の消費者物価の上昇率2%」だった。

株高・円安は実現したものの、消費税増税による消費の冷え込みなどもあって、成長率は目標に届いていない。消費者物価の上昇率(インフレ率)は、14年は前年比で2.6%だったが、15年2月の数字は、消費税増税による押し上げ分を除けば、ゼロ%で、目標は未達成だ。

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