米FRB、量的緩和の終了を決定 労働市場の判断前進、利上げの時期は？
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の終了を決定した。
労働市場をめぐる判断を強めるとともに、景気回復への自信を表明。最近の金融市場の振れや欧州経済の低迷、さえない物価見通しは概ね重視しない姿勢を示した。
ＦＯＭＣ声明では労働市場について「全般的に、種々の労働市場指標は労働資源の活用不足が徐々に解消している（gradually
diminishing）ことを表している」とし、これまで用いてきた「著しい（significant）」資源活用不足との表現が改められた。
ＦＯＭＣの決定を受け、米国株は下げ幅を拡大。１０年国債利回りは３週間ぶりの水準に上昇した。金利先物が織り込む２０１５年９月の利上げ確率は５０％超となっている。
ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「労働資源の著しい活用不足に関する文言が削除されたことはうれしい驚きだ」とした上で、労働市場における一定の改善が認められた格好だと述べた。
金利政策については、資産買い入れ終了後も「相当な期間（considerable time）」事実上のゼロ金利を維持する方針を確認、利上げの時期やペースは今後の経済指標の内容に左右されるとした。
今回の会合では、コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁が反対票を投じた。同総裁は、物価圧力が欠如している状況では、２％目標の達成に向けＦＲＢは一層大胆な意思表明をすべきと主張した。
ＦＲＢはインフレについて、エネルギー価格の下落などが伸びを抑えているものの、全般的には今年以降、インフレが目標に到達しない可能性は後退したとの見方を繰り返した。
ＱＥ３は当初、米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を合わせて毎月８５０億ドル買い入れるプログラムとして２０１２年９月に開始。今年以降、買い入れ額は徐々に縮小し、前回９月会合では１５０億ドルとなっていた。
今回ＦＲＢはＱＥ３の終了を決定したものの、保有債券の償還金の再投資は継続するとしており、ＦＲＢが保有する４兆ドルを超えるバランスシートの規模は当面、維持される。
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