中央三井トラストＨＬＤと住友信託銀行が統合最終合意、メガバンク系にない独自色は出せるか

メガバングループとは一線を画した事業モデルを構築する−−。昨年１１月に経営統合で基本合意した信託大手の中央三井トラスト・ホールディングス＜８３０９＞と住友信託銀行＜８４０３＞は、２４日に最終的な経営統合契約書を締結、新会社の事業計画を公表した。

第１段階は、来年４月、住友信託の株式１株に対し三井住友トラスト・ホールディングス（現中央三井トラストＨＬＤ）株式１．４９株を割り当てる株式交換で経営統合する。第２段階は、１２年４月をメドにホールディングス傘下の中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行、住友信託銀行の３社を統合し、新たに三井住友信託銀行を発足させる。

両社の本部拠点の集約を経てシステム統合を実施するのは２０１４年度のため、シナジーを見込んだ中期的な業績目標は１５年度を最終年度としている。同計画では、連結実質業務純益は１０年度予想（２社予想の単純合算）比で約６割増の４６００億円、連結当期純利益は同約８割増の２２００億円と、大幅な拡大を打ち出している。銀行事業から資産運用・管理事業、不動産事業まで幅広い領域でのシナジーを見込んでおり、重複拠点の統廃合など、コスト面での効果も合わせた総額は５６０億円とはじく。
　
　今後、管理本部など重複部門の人員約５００名超を戦略分野に配置する予定だが、その中心は投信や保険販売などのリテール業務になるという。店舗の統廃合については、「現在２社で１１８店、地域的な重複は２９店あり、具体的な施策は検討中」（住友信託の常陰均社長、写真右）。これに対し、同業他社からは、「リテール拡大を図るならば、統廃合をしたうえで改めてチャネル拡大に動くのでは」といった見方もある。
　
　２４日の会見で常陰均社長は、国内業務のみならず「アジアに通用するトラストバンクにすることが目的。海外も積極的に展開したい。まずはお互いの提携先を活用する。Ｍ＆Ａはわれわれが目指すビジネスモデルをベースに是々非々で考えたい」と意欲を示した。