中部電力､東電火力提携の有力候補に不透明な自由化への影響

2014/08/19 5:14

政府は、家庭向けを含めた電力小売り全面自由化（２０１６年）、発電事業と送配電事業を別会社にする発送電分離（１８─２０年）など電力システム改革を段階的に進める方針だ。

中部電力が東電と火力分野で提携することで、首都圏における中部電の存在感が増し、競争促進の起爆剤となるのか。国のエネルギー政策議論に参加する一橋大学大学院の橘川武郎教授は、ロイターの取材に「具体的な条件でだいぶ変わる」と述べた。

「（東電の）柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼動しない場合、中部電力が東電の（火力）発電所を買い取って、東京に進出するというのが一つの流れだ。もう一つのシナリオは、包括提携を通じて、中部電の勢いを東電が取り込んでしまうことだ」と橘川教授は語った。

東電は、柏崎刈羽原発は今年７月から順次再稼動するという前提で収支計画を立てているが、すでに大幅に遅れている。新潟県の泉田裕彦知事は柏崎刈羽の再稼動に厳しい姿勢を崩さず、福島第１原発では汚染水への対応に依然として苦戦するなど、東電の原発再稼動に対する国民の目は厳しい状況にある。

橘川教授は、柏崎刈羽の再稼動について「イリュージョン（幻想）だと思う」と指摘した上で、中部電の悩みどころは二つあると解説する。「包括提携に乗らないと、東京ガスなど（提携の好機を）他社に持っていかれる点がひとつ。もう一つが、柏崎刈羽はやがては動く、という東電の（強気の）態度だ。柏崎刈羽のイリュージョンが生きているなかで、中部電力にプレッシャーがかかっている」と同教授は語る。