目的が見えない｢全国学力テスト｣CBT化の行方 全体の学力レベル測定に全員調査は必要なのか

これまで日本の全国学力調査は紙ベースで行われてきたが、国際的な学力調査はCBT化が進んでいる。

OECDのPISA（国際学習到達度調査）は2015年からCBT化。国際教育到達度評価学会（IEA）のTIMSS（国際数学・理科教育動向調査）も19年にCBTが選択可能になり、日本は紙ベースで参加したが、23年からはCBTに全面移行する。国内では、埼玉県が今年9月に県独自の学力調査をCBTで試行すると発表。京都府もCBTシステム構築に向けて今年度から2年間の実証研究を始めるなど、CBTへの関心は高まっている。全国学力調査のCBT化検討も、この流れに沿ったものだ。

CBT化により、調査する側は問題用紙の印刷や輸送に伴うコストが削減でき、マークシートの読み取りエラー、子どものマークミスも解消され、より精度の高い調査が期待できる。受験側も、記述式を除けば、テスト終了後すぐに評価を知ることができる。また、視覚障害のある子どもに文字の拡大や問題の読み上げをしたり、不登校の子どもが自宅で受験できるなど、困り事を抱える子どもも参加しやすい。「現行の学力調査で調査対象外になっている、紙ベーステストに対応が難しい子どもたちを対象に取り込める意義はあると思う」と福岡教育大学教育学部准教授の川口俊明氏は話す。

だが、こうしたメリットは「GIGAスクール構想の推進で実現した1人1台端末を活用するため、CBT化を推進するという前提で、後付けで考えられた感が強い」と川口氏は語る。

全員調査をどのように設計するのか

国の学力調査は毎年、全国の小学6年生と中学3年生の児童生徒全員を対象とする学力調査（悉皆〈しっかい〉調査）が本体調査として行われている。