3年経過､横浜市｢働き方改革プラン｣の現在地 外部人材の積極活用や教科分担制に手応え

一方、働き方改革は学校経営に直結すると考えており、学校の判断で既存の枠組みの中でできることもしっかり後押ししていきたい。例えば、一部の学校で時間割の工夫も行っていきます。先生に勤務時間内に裁量できる時間を持ってもらうため、年間の総授業時数分の時間を確保しつつ、1単位時間を40分にすることなどで下校時刻を早める取り組みです。これにより充実した授業準備や残業時間の減少が期待でき、子どもたちの学びも豊かになっていくと考えています」

職員室業務アシスタントをはじめ、部活動指導員や写真のICT支援員など専門サポートスタッフの配置は今後も拡充する予定だ
（提供：横浜市教育委員会）

学校の業務改善支援の取り組みとして挙げているICTの活用もさらに推進する考えだ。これまでも、学校と保護者の連絡を担う情報共有システムの実験導入や、教材などの共有システムの構築を行ってきたが、GIGAスクール構想の前倒しを受けて同市教育委員会は20年7月にLoiLoと連携協定を締結した。

今後は同社が提供する授業支援システムの「ロイロノート・スクール（クラウド版）」を活用して子どもの学びの充実や家庭との連絡調整を図っていくという。また、研修については、集合し対面することでより効果が期待できる研修と、eラーニングやZoomなどのオンライン研修を組み合わせるなど、目的に応じた実施方法を検討しながら進めていく。

必要なのは、対等なパートナーシップ

これから改革を強化していく自治体にはどのようなことが必要だろうか。石田氏は、こう考えている。

「私たちもプランを基に改革を進めてはいますが、つねに現場とのギャップを意識するよう努めており、可能な限り学校に足を運ぶようにしています。決まったことをただ伝えるのではなく、納得いただけるまでお話ししていくことも大事だと思います。現場が主体的に子どもたちの学びと働き方をセットで考えていくことが重要なので、とくに『どのような学校にしていきたいか』ということをお話しするようにしていますが、そうすると皆さんが納得感を持って考えてくださると感じています。

働き方改革プランを3年間実施してきましたが、現場の意識がだいぶ変わってきているように見えます。校長先生だけでなく主幹教諭や教務主任の方々も自ら考えてアクションを起こしてくださる方が増えました。コロナ禍もあり、皆さんが学校のあり方について、原点に返って考えていらっしゃるのかなと。改めて、国、教育委員会、学校が対等なパートナーシップで取り組んでいくという意識が大事なのではと感じているところです」

（注記のない写真はiStock）

制作：東洋経済education × ICT編集チーム