コロナ禍こそ物流に巨額投資しないとヤバい訳

加速する消費者の変化に対応できないリスク

また、これまでは物流センターから店舗にものを届け、各家庭から買いに行くという消費行動でした。

ところが、コロナ禍においては店舗から届けるネットスーパーや、買い物代行が増えました。CBcloud(シービークラウド)が運営する「PickGo(ピックゴー)」はまさにそうで、セブン-イレブンやスギ薬局などから商品をピックアップして届けてくれます。

「PickGo」は1回目の緊急事態宣言による外出自粛中に始まったサービスです。買い物に行けなかった人が欲しいものを手にできるようになり、固定客を得たという話を聞いています。流通が変わると物流も変わり、多様な配達方法も増えてくるのです。

面倒な買い物は合理的に済ませたい

消費者からすると、買い物には「楽しい買い物」と「楽しくない買い物」の2種類があります。

買い物する行為に価値があるなら百貨店や専門店に行きますし、日用品の購入など時間の消費が苦痛なら、アマゾンなどで定期購入をするなど、勝手に持ってきてほしいくらいでしょう。会社員も仕事の帰り道にネットで注文をして、そのまま店頭で受け取るようなスタイルは増えています。面倒な買い物は合理的に済ませたいのです。

買い物の選択肢も、オフラインでは買い店頭で受け取る通常の買い物と自宅で受け取る配達代行、オンラインでも店頭受け取りと自宅受け取りと、4つの選択肢があります。そこで、時間がほしい人はネットで注文し、労力が欲しいなら家まで配達を依頼するのです。

このように、消費者が変化して流通が変わるなら、物流も変化しないといけません。アマゾンであれば全国各地に1万坪を超える物流センターを持ち、新しい拠点も増やして出荷能力を上げています。

さらに彼らの場合は「アマゾン宅配(デリバリープロバイダー)」の割合を増やし、置き配を率先してスタートさせました。その割合は、いまでは全体の60%にもなります。

次ページ強くなる生産者と消費者のつながり
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