前場の日経平均株価は1万9473円､1276円安 新型コロナに加え､｢思わぬ不安要因｣も直撃
［東京 9日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比1276円68銭安の1万9473円07銭となり、大幅続落した。原油価格の急落と為替の円高進行に伴って朝方から全面安の展開。心理的節目の2万円を下抜けても下げ止まらず、1万9500円を割り込んだ。2019年1月4日以来約1年2カ月ぶりの安値を付けている。
日経平均は前営業日比406円44銭安で続落スタート。為替の円高や米株先物の急落などを横目に下げの勢いを加速し、2019年1月7日以来1年2カ月ぶりに2万円を割り込んだ。その後もじりじり下げ幅を拡大し、一時1万9472円26銭まで下落した。
市場からは、原油価格の急落という新型コロナウイルスとは別の次元から切り込んできた話によって想定外の下げ方をしている、との声が出ていた。「売られ過ぎの側面が強いが、いったんこうしたセンチメントが強まると、何が下値を支えるきっかけとなり得るのか見出しづらい」（大和証券のチーフグローバルストラテジスト、壁谷洋和氏）という。「18年12月25日の安値（1万9117円96銭）も視野に入ってきた」（国内証券）との声も聞かれた。
TOPIXは6.07％安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆5897億円だった。東証33業種すべてが値下がり。鉱業、石油・石炭製品がそれぞれ値下がり率1、2位となった。「OPECプラス」の協調減産協議の決裂やサウジアラビアの原油大幅増産計画などを受け、原油価格が急落したことが嫌気された。
個別では、ジャスダック市場上場の商品先物取引関連が買われた。リスク回避姿勢が強まる中、「質への逃避」として金が買われ、相場が上昇している。金などの商品先物取引を手掛ける企業で取引が活発化するとの思惑から買いが入った。
東証1部の騰落数は、値上がりが22銘柄に対し、値下がりが2133銘柄、変わらずが8銘柄だった。
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