ドコモがアマゾンに連携を持ちかけた「必然」

他社サービス取り込み、価格競争から一線

NTTドコモの吉澤和弘社長とアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長(編集部撮影)

強者連合が誕生した。

通信キャリア最大手のNTTドコモは11月26日、主力の通信プラン「ギガホ」「ギガライト」の利用者を対象に、電子商取引(EC)最大手アマゾンジャパンの会員制サービス「アマゾンプライム」(プライム)の年会費(税込み4900円)を1年間、無料にするキャンペーンを12月1日から始めると発表した。

ドコモ側がアマゾン側に持ち掛けて実現し、利用者のプライムの年会費もすべてドコモが肩代わりするという。プライム会員はアマゾンの通販での配送料金やスピード面でメリットがあるほか、豊富なコンテンツを取りそろえる動画や音楽も利用し放題になる。

単純値下げには限界

ドコモの「ギガホ」は月額6980円(2年契約の場合、税別)でデータ容量が30GBの大容量プラン。一方の「ギガライト」は使った容量に応じて料金が変わる小容量ユーザー向けのプランだ。いずれも今年6月に「通信料金の値下げ」を掲げて提供を開始した。ドコモは、これらにスマホと親和性が非常に高いアマゾンのサービスを載せることで、既存客の囲い込みや新規客の獲得につなげる狙いだ。

この日の会見でドコモの吉澤和弘社長は「新料金プランを多くのお客様に選んでいただくため、前のような端末値引きという競争ではなく、魅力的なサービスを付加して更に料金プランを磨き上げていくという必要がある」と、その狙いを話した。

大手キャリアの提供する携帯通信サービスは日常で使う限り、つながりやすさや通信速度などの品質には決定的な差はない。いわば水や電気やガスのようなインフラそのものだ。

これまでの競争の大きなカギは、料金水準や端末の値引きといった金額面によるところが大きかった。そのため、キャリア各社のテレビCMは料金を連呼しているものが大半で、サービスに焦点を当てたものはほとんどなかった。

それが足元で徐々に変わりつつある。総務省主導の法改正によって今年10月から過度な端末値引きが規制され、「0円販売」などの露骨な客取り合戦はできなくなった。また、ドコモは「ギガホ」「ギガライト」の投入で通信料金を値下げしたが、国内の人口減少で利用者数の伸びが頭打ちになる中、単純な値下げを繰り返していくのは限界がある。

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