プロミス社長交代の深層、創業家から銀行出身者へ


 これまでプロミスは、ライバル各社が断行した人員リストラなどを行わずにきた。しかし、来年の改正貸金業法完全施行で利益率低下は避けられず、それに見合った人件費や物件費を引き下げるリストラを実施するに違いない。

今回のトップ人事を受けて、早くも「一連の事業構造改革後に、SMBCによる増資引き受けでプロミスが連結子会社化されるのでは」(他の消費者金融大手)といった見方が浮上している。それを織り込むかのように、9月末には500円を割り込んだ株価も700円台に回復した。

厳しい状況を打破すべく、社長交代によって銀行との関係強化につなげられたのも、いまだ社内で「オーナー家」と位置づけられる創業家出身の神内社長による判断があったからこそ。だが、そうした決断をせざるをえないほど、業界を取り巻く深刻な経営環境が再認識されたといえるだろう。

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(浪川 攻 =週刊東洋経済)

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