日経平均4日ぶり反落、配当権利取りなどは支え

円高一服後は徐々に下げ幅を縮める動きに

 9月25日、後場はドル/円が107.30円台と、午前につけた安値から上昇してきたことが安心材料となり、日経平均も下げ一服。写真は8月に都内の株価ボード前で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 25日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日ぶり反落。前日の米国株主要3指数が下落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。ドル/円の円高基調を横目に下げ幅を一時200円近くまで拡大したが、為替の円高が一服したことを受け、下げ幅を縮小した。26日に実質上半期の最終売買日を控え、配当権利取りなどの期末事情も意識された。

前日の海外時間は、9月の米消費者信頼感指数がさえない内容だったことや、トランプ米大統領が国連演説で中国の通商慣行を厳しく非難したこと、民主党によるトランプ氏の弾劾機運が高まったことなどが嫌気された。

朝方の東京市場では、幅広い業種が売られた。ドル/円が107円割れに近づくと、日経平均も下げ幅を拡大し、2万1900円付近まで下落した。

後場はドル/円が107.30円台と、午前につけた安値から上昇してきたことが安心材料となり、日経平均も下げ一服。2万2000円台を回復した。中国が米国産豚肉の追加購入を準備しているとの話題がランチタイム中に浮上し、中国による米農産品の輸入拡大で米中対立の緩和の思惑が働いた。

後場は「中間期末を控えて配当権利取りのニーズもあることを踏まえれば、底堅くなりやすい。期末に絡んだ思惑が働きやすく身動きが取りにくい状況」(SBI証券・投資調査部長の鈴木英之氏)との指摘もあった。

TOPIXは4日ぶり反落。東証33業種では、その他製品、機械、証券などが値下がり率上位にランクイン。半面、電気・ガス、空運、医薬品などが買われた。

個別銘柄では任天堂<7974.T>が大幅続落。携帯ゲーム機「スイッチライト」の発売直後の販売が緩やかだったとの報道があり、嫌気された。

ゼンリン<9474.T>は後場急騰。25日発表された「DiDiモビリティジャパン」との業務提携が材料視された。DiDiモビリティジャパンは、ソフトバンクと中国配車サービス大手の滴滴出行の合弁会社。ゼンリングループと業務提携し、DiDiのタクシーでゼンリンデータコムのナビゲーションアプリを使用するという。

東証1部の騰落数は、値上がり963銘柄に対し、値下がりが1084銘柄、変わらずが104銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      22020.15-78.69

寄り付き    21961.82

安値/高値   21906.00─22036.48

 

TOPIX<.TOPX>

終値      1620.08 -2.86

寄り付き    1614.78

安値/高値   1611.47─1621.59

 

東証出来高(万株) 112789

東証売買代金(億円) 21707.76

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