日経平均反発、電子部品や半導体などは下落

10日もETF決算日が集中、換金売りが続く?

 7月9日、東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。1ドル108円後半まで進んだ円安に反応し、朝方から先物買いが先行。上げ幅は一時150円を超えたが、半導体関連株やアップル関連の電子部品株が売られて指数を押し下げた。写真は東京証券取引所で昨年2月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 9日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。1ドル108円後半まで進んだ円安に反応し、朝方から先物買いが先行。上げ幅は一時150円を超えたが、半導体関連株やアップル<AAPL.O>関連の電子部品株が売られて指数を押し下げた。後場、上海株や米株先物の下落を横目にマイナス転換する場面もあったが、その後、それほど下押しは強まらず、終値ではプラス圏を維持した。

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言や、国内企業の決算発表を見極めたいとする向きが多く、様子見ムードが強かった。

8日の米株市場でアップル<AAPL.O>株が2%を超す下落となったことを嫌気し、TDK<6762.T>、村田製作所<6981.T>、太陽誘電<6976.T>などアップル関連株が売られた。「iPhone(アイフォーン)」の売上鈍化懸念で米ローゼンブラット証券がアップルの投資判断を引き下げたことが影響した。東京エレクトロン<8035.T>、信越化学工業<4063.T>などの半導体関連も下落した。

TOPIXは続落。東証33業種では、石油・石炭、水産・農林、鉱業、食料品などが値上がり率上位に並んだ。半面、海運、繊維、ガラス・土石、化学などは軟調だった。

10日にETF(上場投資信託)の決算日が集中し、配当金捻出のための換金売りが続くとの見方が上値を抑えたという。企業決算について、市場からは「4─6月期が悪い内容となることはある程度織り込まれており、数字が出てきた銘柄から個別に動き出していくだろう」(内藤証券の投資調査部長、田部井美彦氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり664銘柄に対し、値下がりが1399銘柄、変わらずが86銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21565.15 +30.80

寄り付き    21598.15

安値/高値   21508.22─21687.29

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1574.89 -3.51

寄り付き     1581.90

安値/高値    1571.49─1587.10

 

東証出来高(万株)98863

東証売買代金(億円) 16697.50

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