「東南アジアのハブ」と称され、グローバル企業の駐在所が多数集まるタイの首都・バンコク。この都市は今、産業界のみならず教育界にとっても重要な戦略地になっている。ここ数年、バンコクに海外拠点を置く日本の大学が急増しているのだ。その中でも、一歩先を行く上智大学は、会社法人を設立して東南アジアでのプレゼンスを高めようとしている。
日本の教育機関としては初
上智大学を運営する上智学院は、今年4月、バンコクに教育・研修支援事業を展開する「Sophia Global Education and Discovery Co., Ltd.」（以下、Sophia GED）を設立した。事業会社を海外に設立し、代表権を持つ最大出資者として事業を展開するのは日本の教育機関としては初の試みだ。
同社の代表取締役を務める上智大学グローバル教育センターの廣里恭史教授は、バンコクに拠点を持つことの狙いを次のように語る。
「バンコクは、東南アジア諸国やインドなどの周辺国をつなぐ地政学的な優位性があります。また、上智大学では現在、国際機関との包括的な連携協定の締結を進めており、その点においても、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）や、国連教育科学文化機関（UNESCO）をはじめとする国際機関の集積地であるバンコクは、戦略的に重要な地であるといえます。さらに、タイにおける高等教育市場の発展性や将来性が際立っていることや、日本語学習者層の厚さも大きな要素です」（廣里教授）
近年、上智大学ではタイをはじめ東南アジア諸国での活動展開に注力してきた。2013年には、「大学の世界展開力強化事業（ASEAN国際学生移動プログラム：AIMS）」が文部科学省に採択され、これにより上智大学から東南アジア地域に留学する学生や、現地からの留学生の受け入れが飛躍的に増えた。
その活動を推し進めるため、2015年に設置されたのがASEANハブセンターだ。同センターは、日本への留学生のリクルート活動、スタディツアーや現地での国際会議、シンポジウムの開催補助、教育機関や国際機関と協定を結ぶにあたっての連絡調整等の役割を果たしてきた。
そして、このハブセンターを会社法人化したのが、Sophia GEDというわけだ。法人化に踏み切った理由はいくつかあるが、その中でも主な理由は予算と法的基盤の確保だ。2014年、上智大学は文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援事業にも採択され、さまざまな取り組みを推し進めてきたが、同事業は2023年度末に終了する。東南アジアにこれまで以上にコミットしたい同大としては、それら基盤の確保が課題となっていた。
「AIMSプログラムの推進などによって、東南アジア地域との双方学生交流の機会は増え続けています。その流れがスーパーグローバル大学創成支援事業終了と同時に切れてしまうのは避けたい。ただ、限られた予算と運営体制の範囲内で維持される一拠点のままでは、事業活動を機動的かつタイムリーに展開することができません。そのため、補助金予算終了後も持続可能な運営方法を検討した結果、会社法人化し、その事業収益で活動を展開していくのがベストだという結論に達したのです」（廣里教授）
Sophia GEDの資本金のうち、上智学院が49％を出資し、タイ側は投資会社など3社が各17％を出資、合わせて51％。会社法人化によって予算的、法的に基盤を確保し、新たな教育・研究と人的交流の柱を構築したいと廣里教授は語る。
コンテスト優勝者は上智大学に1年留学
同社が目指すのは、魅力ある先駆的な教育・研修プログラムの構築だ。代表的なものを紹介しよう。
今年度の春休みからは、国連機関やアジア開発銀行と世界銀行の事務所もあるバンコク、およびフィールドワークを含むメコン地域での「国際機関実地研修」が開講予定。また、カトリック信者が多い北部タイに暮らす少数山岳民族の社会的課題について考える「北部タイ・サービス・ラーニング・プログラム」など、カトリック・イエズス会の設立母体を持つ上智大学ならではのプログラムも予定されている。
「上智大学は、チェンマイで日本語スピーチコンテストに参画しており、優勝者を本学に1年間の留学に招くという取り組みを行っていますが、北部タイの学生にとって、このようなチャンスがあることが日本語学習のモチベーションになっているとの声を聞いています。本学が現地との交流を通してつくりあげてきたネットワークを生かし、ASEAN全体を大きなキャンパスにしていきたい」（廣里教授）
教育・研修プログラムの対象は、上智大学に限らず、上智学院が運営する短大や中等教育校のほか、他の教育機関、企業や自治体まで広げる。例えば、社会人に対しては「ASEANの今を巡るエグゼクティブ・ツアー」と題し、経済特区や企業訪問、インフラ視察等を通してASEANの経済社会についての理解を深め、ビジネスの契機を探ることを目的にしたツアーを2021年度から実施する予定だ。
「Sophia GEDは、本学職員の研修拠点としても活用したいと考えています。また、将来的には学生を対象としたインターンシッププログラムを作る構想もあります。教職協働という言葉がありますが、学生も巻き込み、”教職学協働”の活動を展開していきたい」（廣里教授）
留学や海外プログラム参加を後押しするため、大学側も一丸となって取り組んでいる。今年度から上智大学にクオーター制（4学期制）に導入したのもそのためだ。例えば、5月末に海外留学から帰国した学生の場合、2学期制では前期は単位を取ることができない。しかし、クオーター制ならば6月からの学期において単位の取得が可能になる。今後は、2カ月スパンでの短期留学や海外派遣プログラムを充実させていくという。
「ASEANハブセンターの活動の一部として、これまでにもバンコクでの留学フェアなどに参加してきましたが、それだけでは不十分だと感じていました。そのため、Sophia GEDでは、留学支援サイトの立ち上げに加え、現地の大学や高校に直接出向き、説明会を行って上智大学の魅力を伝えていく予定です。そういった機動性を確保できるのも、現地での会社法人化の大きなメリットといえるでしょう」（廣里教授）
タイでつながる上智ネットワーク
今回の事業会社の立ち上げには、上智大学のネットワークが生きている。実は、株主であるタイの3現地法人からの出資は、いずれも上智大学の卒業生のコネクションによって実現したのだという。さらに、自身も上智大学の出身である廣里教授にとっても、Sophia GEDの設立には特別な思いがある。
「大学院修了後、博士号取得のためにアメリカに留学していた際、タイ人ファミリーの家に間借りして、学費や生活費の面でも大変お世話になった経験があります。タイを含む東南アジアの国々に恩返しがしたいという気持ちもあって、アジア開発銀行に足かけ25年間勤務し、主に教育・人材育成事業に取り組んできました。今後は、バンコクに拠点を移し、これまでに蓄積した経験や築いたネットワークを母校や日本と東南アジアの若い世代のために生かしたいと考えていました。この事業会社が大学による海外展開の1つのモデルとなるよう、全力で取り組んでいきます」（廣里教授）
上智大学が先陣を切る事業会社という形態は、他大学にとっても海外展開の重要なモデルになるはずだ。さらに、現地企業にとっては日本の大学の事業会社への出資という新たなビジネスチャンスが生まれる。上智大学の先駆的な試みに、日本の教育機関、そしてASEANから熱い視線が注がれている。
