東海道線「村岡新駅」構想、藤沢ー大船間に浮上

損得勘定は?土壌から防災まで課題も山積

村岡新駅計画地付近を走行するJR東海道線と武田薬品の研究所(筆者撮影)

昨年末、神奈川県、藤沢市、鎌倉市はJR東海道線の藤沢駅-大船駅間でかねて設置構想があった「村岡新駅(仮称)」について、建設費の負担割合について合意し、設置協議会を立ち上げた。これを受け、1月18日に神奈川県の黒岩祐治知事、藤沢市の鈴木恒夫市長、鎌倉市の松尾崇市長はJR東日本(以下、JR)の本社を訪れ、駅設置を正式に求めるとともに、一部費用負担や概略設計を要望した。

今後、2019年度から2020年度にかけて概略設計を行い、その結果をもとに事業を進めるかを最終判断し、2021年度以降に新駅設置に関してJRとの基本協定締結を目指すという。

村岡新駅と周辺開発計画の概要

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村岡新駅は1985年に廃止された国鉄湘南貨物駅の跡地(藤沢市村岡東)に計画されている。一方、柏尾川を挟んで隣接する鎌倉市深沢地区には、1987年の国鉄改革によって発生した旧国鉄清算事業団用地(鎌倉市が取得済)と2006年に廃止されたJR鎌倉総合車両センター跡地(JR所有)がある。

両市は村岡地区(約8.6ha)と深沢地区(約31.1ha)を一体開発し、行政施設、商業施設、医療・福祉施設、都市型住宅等を設ける計画で、土地区画整理事業費として約270億円を投じる予定だ。一体開発することで国の方針である「交通結節点の改善促進などに資する事業」に該当し、国庫補助金の重点配分を受けることができ、地元の財政負担が軽減されるという。

今回の合意で柏尾川に新たに架ける「シンボル橋」は鎌倉市の負担、橋から新駅までの「シンボル道路」などは藤沢市の負担で工事を行うことになったが、この部分は上記の270億円には含まれず、「今後の概略設計によって費用が算出される」(鎌倉市 まちづくり計画部)。

また、約160億円と試算されている駅の設置費は、全体の3割を神奈川県が負担し、JRが支出する残りを藤沢市、鎌倉市が5割ずつ負担する。

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