東京地検特捜部出身の郷原信郎弁護士は自身のブログで「この8年間にわたる覚書の作成は同一の意思で同一の目的で毎年繰り返されてきた行為なのであるから、仮に犯罪に当たるとしても包括一罪であり、全体が実質的に1つの犯罪と評価されるべきものだ。それを古い方の5年と直近の3年に分割して逮捕勾留を繰り返すというのは、同じ事実で重ねて逮捕・勾留することにほかならず、身柄拘束の手続きに重大な問題を生じる」と指摘している。
この直近3年については「そのうち直近2期は西川廣人社長も代表者であり責任は免れない」「有価証券報告書の提出者の西川社長がまず責任を問われるべきであり逮捕されないのはおかしい」という指摘がある。この件について久木元次席検事は「捜査に関わることなので答えられない」という。今後、ゴーン氏やケリー氏以外の日産の取締役や社員を逮捕するかどうかについても「答えられない」という。
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