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スルガ銀行は総会直前の6月26日、社長直轄の「シェアハウス等顧客対応室」の新設を公表した。貸し出し金利の引き下げ、元金の相当期間の据え置きなど従来からの契約条件の見直しに加えて、シェアハウスの入居率アップのため、野村不動産などから助言、支援を受けることも協議しているという。総会の場で岡野会長は「最も大事と考えていることは債務者の方々の生活の基盤を守ること」と対応室を新設した趣旨を説明した。
「動議」の声が相次ぐ中で終了
だが、弁護団らは「そもそも書類偽造など犯罪行為がなければ成り立たない契約であり、公序良俗違反だ」と反論し、契約の白紙撤回、物件による代物弁済を訴えた。5月22日には、弁護団が有印私文書変造罪、偽造私文書等行使で担当の行員らを警視庁に告発している。
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