米大統領､中国への2000億ドル追加関税警告 中国の報復への対抗措置､米中対立一段と
［ワシントン／北京 18日 ロイター］ - トランプ米大統領は18日、2000億ドル（約22兆円）規模の中国製品に対し、10％の追加関税を課すと警告した。貿易を巡る米中の対立が一段と深まった。
大統領は声明で、新たな関税の対象になる中国製品の特定を米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表に指示したことを明らかにした。
中国が500億ドル相当の米国製品に対する報復関税を決めたことへの対抗措置だとし、「中国が慣行の是正を拒否し、最近発表した追加関税措置の実施に固執した場合、法的手続き完了後にこれらの関税は発効する」と述べた。
また「中国は、米国の知的財産権や技術に関連した不当な慣行を是正する意思がないようだ。こうした慣行を是正するどころか、何も悪いことをしていない米国の企業や労働者、農家を脅かしている」と非難。中国が米国の新たな措置に対して再び関税を引き上げれば、「米国はさらに2000億ドル規模の中国製品について追加関税を求めることで対抗する」と言明した。
トランプ大統領の発表を受け、世界的に株価は下落、米ドルとオフショア人民元はともに下げた。
一方、中国商務省は19日、米国が中国製品に対する追加的な関税リストを公表する場合、中国は「断固として反撃する」とし、「質的かつ量的な」措置を講じると表明。
声明で「このような極端な圧力や脅迫は、複数の機会における相互の合意から逸脱するものであり、国際社会を失望させるものだ」と指摘。「米国は貿易戦争を始め、市場規則に違反した。両国の国民だけでなく、世界の利益を損なっている」と米国を非難した。
ライトハイザーUSTR代表は声明で、追加関税の準備を進めているとし、前回と同様の法的手続きを取ると表明したが、品目リストの公表時期は明らかにしなかった。初回の対中関税はパブリックコメント（意見公募）や公聴会を経て修正が加えられた。
中国の産業政策や市場開放、3750億ドルに上る対米貿易黒字などの問題について米中は交渉してきたが解決に至らず、トランプ大統領は15日、500億ドル相当の中国製品に25％の輸入関税をかけると発表した。これを受けて中国も直ちに対抗措置を取る方針を示した。
大統領は4月上旬、中国の報復関税に反発して1000億ドル規模の追加関税を検討するようUSTRに指示していたが、USTRの報道官は今回の2000億ドル規模の関税はこれに代わるものと説明した。
トランプ大統領は、中国の習近平国家主席とは「素晴らしい関係」を維持し「今後も多くの課題に共に取り組む」としながらも、「米国はこれ以上、中国や他の国につけ込まれることはない」と強調した。
米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の中国専門家デレク・シザーズ氏は、中国が打ち出す報復措置について、昨年の米製品の輸入は1300億ドルにとどまるため関税をかけられる輸入品が少ないと指摘し、代わりに中国で事業を展開する米企業をターゲットにする公算が大きいと分析した。
またトランプ政権が関税リストを公表しても、中国は産業政策を変更する可能性は低いと指摘。「中国が政策を撤回するのは、米国の措置が大規模で長期に及び、資本流入に悪影響が及ぶ場合のみ」であるとの見方を示した。
Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます
