ＥＵ、中国と投資協定交渉開始で合意 2年半以内の妥結目指す

10月18日、EU加盟28カ国の貿易担当相は、中国と投資協定締結に向け交渉を開始することで合意した。写真は欧州委員会のデフフト委員（通商担当）。ブリュッセルで7月撮影（2013年　ロイター/Yves Herman）

［ルクセンブルク １８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国の貿易担当相は１８日、中国と投資協定締結に向け交渉を開始することで合意した。

１１月２１日に北京で行われるＥＵと中国の首脳会議で交渉が開始される可能性がある。交渉開始から２年半以内の妥結を目指すとしている。

同投資協定はこれまでにＥＵ加盟各国がそれぞれ中国と独自に締結した２国間合意を補強するもので、ＥＵはすべての投資家が公平に扱われ、補償なしに資産が没収されないよう保証を求める。

ＥＵはまた、中国市場へのアクセス改善のほか、銀行部門を含む特定の業種に対する規制や、中国企業との合弁義務付けなどの撤廃も要請する。

欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は記者会見で、「ＥＵにとり、投資の保護が協定の条件となるが、このほかにも市場アクセスも求めており、この点も大きな争点となる」と述べた。

中国との投資協定は、ＥＵにとり自由貿易協定（ＦＴＡ）に関連付けられていない初の投資協定となる。

デフフト委員は、政府助成、輸出信用、低金利融資など中国との間には多くの懸案が存在しており、公平な競争の場が整備されていない限り、ＦＴＡ締結交渉は開始できないとの考えを示し、「中国が劇的に変わらない限り、同国とのＦＴＡ締結交渉を近く開始することは理にかなわない」と述べた。

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