安倍首相が米国に｢ノー｣と言えない真の理由 森友問題の火消しに外交問題を使っている

安倍首相は、国内では、外交や安全保障の問題を利用して、日本人の関心を安倍首相自身の問題からそらすことに成功してきた。前回の衆議院の解散総選挙の際もそうだった。国内で複数の問題が浮上する中、北朝鮮の脅威を日本が直面する最大の課題であると主張して対抗したのだ。

「狂気」とも言える過密な外遊スケジュール

再び問題が噴出したことを受け、安倍首相は過密な外遊スケジュールを決定した。これは政治的苦境から注目をそらすため、なんらかの外交戦略の成果を得るためのほとんど狂気とも言えるようなものだ。今後数週間の予定は以下のとおりである。

日本研究で名を挙げている政治学者のリチャード・サミュエルズ、マサチューセッツ工科大学 (MIT) 国際学センター長は、「（こうした取り組みは）総合すると日本人の問題意識をすり替えるための必死の試みに見える」と話す。

しかし、セルゲイ・ラブロフ外相の元を先週訪れた際に露見したロシアとの困難な関係性から、北朝鮮政府からの冷ややかな反応、そして、トランプ大統領が脅しとも取れるコメントを添えながら、鉄およびアルミニウム製品への関税の強化の対象から日本を除外しないことを明らかにするなど、安倍首相が前述の取り組みを進めるには深刻な障害がある、とサミュエルズ氏は指摘している。

「自分の友人であり、ナイスガイでもある安倍首相らと会談を行うが、彼らの笑顔を見ることは少ないだろう」とトランプ大統領は発言した。「そしてその笑顔は、『米国からこれほど長い間恩恵を受けていたことが信じられない』という意味だ。そしてその日々は終わりを迎える」