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汚染水対策に国費投入でも険しい東電再建 財務負担軽減も、経営安定化への道のりは遠い

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  • 中村 稔 東洋経済 編集委員
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柏崎の今期再稼働は困難

一方、14年度中に汚染水の浄化を完了する目標には大いに疑問符が付く。東電が考える前提としては、アルプス(処理能力日量750トン)が近日中に稼働し、国費で建設する第二アルプス(同500トン)、東電が増設する第三アルプス(同750トン)を合わせて日量2000トンの処理体制を早期に整え、さらに地下水バイパスの早期稼働により、原発建屋へ日量400トン流入する地下水を最大100トン減らす。

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