ブラックマンデー30年､株暴落は再発するか 慎重な投資家はその可能性を排除していない

10月19日、1987年の株価大暴落から30年を迎え、米国株は史上最高値を記録した。健全な企業業績と経済成長にもかかわらず、高騰するバリュエーションは、価格調整が迫っていることを意味するのではないかと投資家は危惧している。写真はダウ平均が2万3000ドルを超えた記念の帽子をかぶるトレーダー。ニューヨーク証券取引所で17日撮影（2017年　ロイター/Brendan McDermid）

［ニューヨーク 19日 ロイター］ - 1987年の株価大暴落から30年を迎えた19日、米国株は史上最高値を記録した。健全な企業業績と経済成長にもかかわらず、高騰するバリュエーションは、価格調整が迫っていることを意味するのではないかと投資家は危惧している。

たが、「ブラックマンデー」は今日、再び起こり得るのだろうか。現代の取引テクノロジー、株式市場の仕組みや投資資産の運営手法の変化を考えれば、1987年の暴落再発は想定しにくいだろう。それでも、慎重な投資家はその可能性を排除していない。

「過去の過ちから多くを学んだ」

「われわれは、反応や過剰反応について、過去の過ちから多くを学んだ」と、オニール・セキュリティーズでニューヨーク証券取引所を担当するケン・ポルカリ氏は言う。

1987年10月19日、前週に発生したアジアと欧州市場での大幅な株価下落を受け、ダウ工業株30種<.DJI>は508ドル下落。下落率は22.6％で、1日の下落幅として史上最大となった。

現在でも1日最大20％下落することは可能だが、もっと秩序ある展開になると予想するのは、ワンダーリッチ・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏だ。

「われわれには、取引を一定時間停止して状況を分析し、通常取引を再開するための最善策を見極め、より落ち着いた対応をとる能力がある」と、ホーガン氏は言う。

1987年の暴落を受け、米証券取引委員会（SEC）は全銘柄が対象の「サーキット・ブレーカー」制度を導入し、ダウ平均が10％、20％、または30％下落した場合、強制的に一時取引を停止させるようにした。この制度が全市場で発動されたのは、1997年の1度だけだ。