政府､月内にも日本郵政株の2次売却実施へ 売却は2015年11月の公開以来1年10カ月ぶり
9月1日、政府は、月内にも日本郵政株の2次売却を実施する方向で調整に入った。複数の関係筋が明らかにした。写真は都内で1月撮影（2017年 ロイター／Kim Kyung Hoon）
［東京 １日 ロイター］ - 政府は、月内にも日本郵政<6178.T>株の２次売却を実施する方向で調整に入った。複数の関係筋が明らかにした。政府が郵政株を売却するのは、２０１５年１１月の新規公開時以来、１年１０カ月ぶり。週明け４日に引き受けシンジケート団への説明会を開き、関係する金融機関に２次売却の方針を伝え、正式決定する。
追加売却を担当する幹事証券６社のうち、全体を統括するグローバルコーディネーター（ＧＣ）は野村、大和、ゴールドマン・サックスの３社。
新規公開時は保有株の約２割を売り出し、１兆４０００億円の収入を得た。政府は、残る２回の追加売却で２２年度までに計４兆円の復興財源を確保する方針で、金融機関との協議を踏まえ、売却額や販売手法を詰める。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の対応によって、北東アジア情勢が緊迫し、金融・資本市場が混乱すれば、予定している追加売却を先送りする。
日本郵政、財務省からのコメントは得られていない。
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