日経平均反発､3営業日ぶりに終値2万円回復 海運などが上昇､後場の後半は伸び悩む
［東京 10日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。終値で3営業日ぶりに2万円台を回復した。7日に発表された6月米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことで、米株が上昇。為替も1ドル114円台まで円安に振れた。主力輸出株や値がさ株が買われ、後場寄り後には一時200円近く急騰する場面もあった。ただ、上値は戻り売りや利益確定売りに押され、後場後半は伸び悩む展開となった。
東証業種別では、石油・石炭、情報・通信など6業種を除く27業種が上昇した。海運、その他製品、ゴム製品の上昇率が高かった。
6月米雇用統計は、非農業部門雇用者数が22万2000人増と、市場予想の17万9000人増を上回ったが、平均賃金の上昇は鈍かった。「いつも通りのパターンだが、非農業部門雇用者数の強い伸びは評価してよい」（銀行系証券）との声が聞かれた。
週末の報道各社の世論調査では、安倍内閣の支持率が30％台前半まで低下したが、「きょうのマーケットに影響はない。だが、今後も支持率の下落が止まらず、自民党内で『安倍おろし』の動きが本格化するようなら影響は出てくるだろう」（大和住銀投信投資顧問・経済調査部部長の門司総一郎氏）との見方が聞かれた。
個別銘柄では、吉野家ホールディングス<9861.T>が反発し年初来高値を更新。7日に発表した2017年3―5月期決算で、連結営業利益が前年同期比約5倍の7億4800万円と大幅増益となったことが評価された。吉野家で導入した「豚スタミナ丼」、「黒カレー」などが好調だったほか、うどん店「はなまる」の積極的な出店なども寄与した。
半面、KDDI<9433.T>が続落。同社がスマートフォン向けの主要プランの月額料金を今夏中に1500円前後引き下げる方針を固めたと、8日付の日本経済新聞が報じた。2割程度の引き下げとなり、携帯大手の値下げでは過去最大規模としている。業績へのネガティブな影響を懸念した売りが出た。
東証1部騰落数は、値上がり1411銘柄に対し、値下がりが469銘柄、変わらずが140銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 20080.98 +151.89
寄り付き 20070.44
安値／高値 20023.03─20127.76
TOPIX<.TOPX>
終値 1615.48+8.42
寄り付き 1617.38
安値／高値 1611.54─1619.95
東証出来高(万株) 154025
東証売買代金(億円) 20992.85
(辻茉莉花)
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